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Difyの料金と社内導入|クラウド版とセルフホストはどちらを選ぶか

Difyは、生成AIを使ったチャットボットや、社内文書を参照して答えるRAGの仕組み、複数の処理をつないだワークフローを、画面上の操作で組み立てられるプラットフォームです。プログラムを書かずに試作できることから、生成AIの社内活用の入り口として検討する企業が増えています。

Difyの料金を調べると、提供元が運営するクラウド版の月額プランと、自社のサーバーに導入するセルフホスト版の二つの系統があることが分かります。セルフホスト版はソースコードが公開されていて無料で使い始められますが、企業で使う場合は、ライセンスの条件と、サーバーや保守にかかる費用を見ておく必要があります。

また、Difyの料金とは別に、Difyから呼び出す生成AIモデル(OpenAI、Anthropic、Googleなど)の利用料もかかります。Difyの月額だけを見て予算を組むと、実際の支払いとずれることがあります。

この記事では、公式の料金ページとライセンス文書で2026年11月時点に確認した内容をもとに、クラウド版のプランの違い、セルフホスト版のライセンス上の注意点と運用コスト、企業がどちらを選ぶべきかの判断基準を整理します。

Difyの料金が二つの系統に分かれる理由

Difyの料金が二つの系統に分かれる理由

Difyは、LangGenius社が開発し、ソースコードをGitHubで公開しているソフトウェアです。同じDifyを、提供元のサーバーで動くサービスとして使うか、自社で用意したサーバーに導入して使うかで、料金の考え方が変わります。

項目 クラウド版 セルフホスト版
動かす場所 提供元のサーバー 自社のクラウド環境やサーバー
Difyの料金 無料のSandboxと、ワークスペース単位の月額・年額プラン Community版はライセンス料無料。Enterprise版は個別見積もり
サーバー・保守の費用 料金に含まれる 自社で負担する
データの置き場所 提供元の環境 自社で決められる
使い始めるまでの手間 アカウント登録だけ サーバーの構築と設定が必要

どちらの場合も、Difyはあくまで生成AIアプリを組み立てて動かすための基盤です。回答を生成するモデルの利用料は、基本的にモデルの提供元に支払います。そのため、Difyの費用は「Difyのプラン(またはサーバー費用)」と「モデルの利用料」の二つに分けて見積もるのが基本です。

クラウド版の料金プラン(2026年11月時点)

クラウド版の料金プラン(2026年11月時点)

クラウド版には、無料のSandbox、Professional、Teamの三つのプランがあります。料金はユーザー単位ではなく、ワークスペース単位です。公式の料金ページ(税抜表示)で確認できた主な内容は次のとおりです。

項目 Sandbox Professional Team
料金 無料 月59ドル、または年590ドル 月159ドル、または年1,590ドル
メッセージクレジット 200 月5,000 月10,000
チームメンバー 1名 3名 50名
アプリ数 5個 50個 200個
ナレッジのドキュメント数 50 500 1,000
ナレッジのデータ容量 50MB 5GB 20GB
ログの保存 30日間 無制限 無制限

年払いにすると月払いより17%安くなると案内されています。料金はワークスペースごとにかかるため、部署ごとにワークスペースを分ければ、その数だけ費用が発生します。

メッセージクレジットは、Difyが用意した主要なモデル提供元のモデルを、自分のAPIキーなしで使うための利用枠です。大きなモデルほど1回の応答で多くのクレジットを消費します。自社で契約したモデル提供元のAPIキーを登録すれば、その利用料は自社の契約先に請求され、クレジットを使い切った後も利用を続けられます。業務で継続的に使う場合は、APIキーを登録し、モデルの利用料を別に見積もる形になるのが一般的です。

プランを選ぶ目安は、使う人数とナレッジの量です。個人や少人数で試作するならSandboxかProfessional、部署で複数のアプリを運用し、メンバーが4人以上になるならTeamが候補になります。社内文書を大量に読み込ませる用途では、ドキュメント数とデータ容量の上限に先に達することがあるため、対象にしたい文書の数とファイルの総容量を事前に数えておきましょう。

モデルの利用料は、APIキーを登録したモデル提供元の料金表に沿って、使ったトークン量に応じて請求されます。おおよその月額は、利用者数、1人あたりの1日の質問回数、1回あたりの入力と出力の長さ、営業日数から見積もります。社内文書を参照して答えるRAGのアプリでは、検索で見つかった文書の一部が毎回モデルへの入力に加わるため、利用者が打ち込む質問は短くても、入力のトークン量は想像より大きくなる点に注意してください。

試作の段階で、実際の質問を何十件か流してトークン量を記録しておくと、本番での利用料を根拠のある数字で見積もれます。試作期間中のモデル提供元の管理画面で利用量を確認し、その数字に本番の利用者数を掛け合わせて試算するとよいでしょう。

参考:Dify料金プラン/Dify

参考:Model Providers/Dify Docs

セルフホスト版のライセンスで確認すること

セルフホスト版のライセンスで確認すること

セルフホスト版(Community版)は、GitHubで公開されているソースコードを使って自社の環境で動かす形で、ライセンス料はかかりません。ただし、ライセンスは一般的なオープンソースのライセンスそのままではなく、Apache License 2.0に追加の条件を加えた独自のものです。

2026年11月時点のライセンス文書では、Difyは他のアプリケーションのバックエンドや企業のアプリ開発基盤としての利用を含めて商用で利用できるとしたうえで、次の条件に当てはまる場合は提供元から商用ライセンスを得る必要があるとしています。

  • マルチテナントのサービスを運営する場合。提供元の書面による許可がない限り、Difyのソースコードを使ってマルチテナント環境を運営できない。Difyでは1つのワークスペースが1つのテナントにあたる
  • Difyのフロントエンド(管理画面やアプリの画面)を使う際に、画面上のロゴや著作権表示を削除・変更する場合

企業が自社の社内向けにDifyを導入し、1つのワークスペースで使う場合は、この二つの条件に当たらないことが多いでしょう。一方で、次のような使い方は条件に当たる可能性があるため、導入前に提供元へ確認するか、Enterprise版の見積もりを取る必要があります。

  • 顧客ごとにワークスペースを分けて、Difyを使ったサービスとして提供する
  • グループ会社や部署ごとに複数のワークスペースを作って運用する(料金ページではCommunity版はシングルワークスペースと案内されている)
  • 社外に見せる画面で、Difyのロゴを自社のロゴに差し替える

なお、料金ページのCommunity版の説明には「オープンソース愛好者、個人開発者、非商業プロジェクト向け」と書かれていますが、ライセンス文書では商用利用そのものは認めています。ライセンスの解釈で迷う場合は、料金ページの説明ではなくライセンス文書の条文を基準に判断し、必要なら提供元に書面で確認しておくと安心です。ライセンスの内容は提供元が変更できると定められているため、バージョンを上げる際にも確認が必要です。

Enterprise版は料金が個別見積もりで、商用ライセンスのほか、複数ワークスペースの管理、シングルサインオン(SSO)、提供元によるアップデートと保守、技術サポートなどが含まれると案内されています。

参考:Open Source License(Dify)/LangGenius

セルフホストにかかる運用コスト

セルフホストにかかる運用コスト

セルフホスト版はライセンス料が無料でも、運用の費用はかかります。公式ドキュメントでは、Docker Composeで導入する場合の最小要件として、CPU2コア以上、メモリ4GiB以上が示されています。これは動かすための最低限の目安で、利用者数やナレッジの量が増えれば、より大きなサーバーやストレージが必要になります。

費用の内訳は、大きく分けると次のとおりです。

費用の項目 内容 見落としやすい点
サーバー・クラウドの利用料 Difyを動かす仮想サーバー、データベース、ストレージ ナレッジの量に応じてストレージとベクトル検索用のデータベースが大きくなる
バックアップ データベースとアップロードされたファイルの定期的な保存 戻す手順を試していないと、障害時に復旧できない
アップデート 新しいバージョンへの更新と動作確認 更新でデータベースの構造が変わることがあり、検証用の環境が必要になる
セキュリティ対応 脆弱性情報の確認、OSや関連ソフトの更新、アクセス制限 社外から接続できる状態で放置しない
担当者の工数 監視、障害対応、利用者からの問い合わせ対応 担当者が一人だと、その人の不在時に止まる

このうち、最も見積もりから漏れやすいのが担当者の工数です。サーバーの料金は月額で見えますが、アップデートの検証や障害対応にかかる時間は、社内の誰かが負担することになります。社内にサーバーの運用に慣れた担当者がいない場合は、構築と保守を外部に委託する費用も含めて比べる必要があります。

公式ドキュメントには、AWS上で提供されるDify Premiumを使う方法も掲載されています。自社のクラウド環境で動かしたいが、構築の手間を減らしたい場合の選択肢として、条件と費用を確認する価値があります。

参考:Docker ComposeでDifyをデプロイする/Dify Docs

クラウド版とセルフホスト版のどちらを選ぶか

クラウド版とセルフホスト版のどちらを選ぶか

企業がDifyを導入する際の選び方は、扱うデータ、使い方、運用できる体制の三つで判断するのが現実的です。

自社の状況 向いている選択肢
まず試作して、業務に使えるかを確かめたい クラウド版のSandboxかProfessional
部署の少人数で、公開済みの情報や社内規程程度を扱う クラウド版のProfessionalかTeam
顧客情報や機密情報を扱い、データを社外の環境に置けない セルフホスト版。運用体制がなければ構築・保守の委託も含めて検討
顧客ごとにワークスペースを分けてサービスとして提供したい Enterprise版の見積もり、または提供元への確認
全社で複数のワークスペースを使い、SSOで管理したい Enterprise版の見積もり

判断で迷いやすいのは、クラウド版で始めて、後からセルフホスト版に移す場合です。移行の際には、作ったアプリの設定やナレッジを新しい環境に移し直す作業が発生します。最初から機密情報を扱うことが分かっているなら、試作の段階から本番と同じ置き場所で始めた方が、手戻りが少なくなります。

また、クラウド版を選ぶ場合でも、Difyに読み込ませる社内文書や入力される情報が、提供元の環境に保存されることになります。社内の情報の取り扱いルールに照らして、どの情報なら入れてよいかを先に決めておきましょう。

費用の比較では、クラウド版は「プラン料金+モデルの利用料」、セルフホスト版は「サーバー費用+モデルの利用料+運用の工数(または委託費)」で並べます。ライセンス料が無料というだけでセルフホスト版を選ぶと、運用の工数が見えない費用として残り続けることになります。

まとめ

まとめ

Difyの料金は、提供元が運営するクラウド版と、自社で動かすセルフホスト版の二つの系統に分かれます。2026年11月時点のクラウド版は、無料のSandbox、月59ドルのProfessional、月159ドルのTeamで、いずれもワークスペース単位の料金です。どちらの系統でも、回答を生成するモデルの利用料は別にかかります。

セルフホスト版はライセンス料無料で商用利用もできますが、マルチテナントでの運営と、画面上のロゴや著作権表示の変更には商用ライセンスが必要です。さらに、サーバー、バックアップ、アップデート、セキュリティ対応、担当者の工数という運用コストがかかります。

まずは、Difyで扱いたい業務と、そこで使うデータの機密度、利用者の人数、読み込ませたい文書の量を書き出してください。そのうえで、機密情報を扱わない試作ならクラウド版から始め、データを社外に置けない、または複数の組織で使う予定があるならセルフホスト版やEnterprise版の条件を確認する、という順番で進めると判断を誤りにくくなります。料金やライセンスは変わることがあるため、契約や導入の前には公式ページで最新の内容を確認してください。