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Webアプリの脆弱性診断、費用と発注前に決める範囲

Webアプリの公開前や、取引先からセキュリティの確認を求められたときに検討するのが脆弱性診断です。ところが、診断会社に問い合わせると見積もりの金額に大きな幅があり、何が費用の差になっているのか分からない、という声をよく聞きます。脆弱性診断の費用は、同じWebアプリでも診断の範囲と方法の決め方次第で大きく変わります。

費用の比較が難しいのは、各社の料金体系が「画面数」「リクエスト数」「日数」などばらばらで、何をどこまで調べるかの前提も揃っていないからです。金額だけを並べても、安い方が診断範囲の狭い見積もりだった、ということが起こります。

逆に言えば、発注側が診断の対象、環境、期間、報告書の形式、修正後の再診断を先に決めておけば、見積もりは揃い、比較できるようになります。費用を抑える方法も、範囲の決め方の中にあります。

この記事では、Webアプリの脆弱性診断で何を調べるのかをIPA(情報処理推進機構)やOWASPの公開資料をもとに整理し、費用が決まる要素と、発注前に決めておく範囲を説明します。各社の料金は公開の有無や条件がまちまちなため、この記事では金額の相場ではなく、見積もりを読むための考え方を中心に扱います。

Webアプリの脆弱性診断で何を調べるか

Webアプリの脆弱性診断で何を調べるか

Webアプリの脆弱性診断は、稼働しているアプリに対して攻撃者と同じような通信を送り、悪用できる弱点がないかを確かめる検査です。ソースコードを読んで確認するソースコード診断や、サーバーやネットワーク機器の設定を調べるプラットフォーム診断と区別して、「Webアプリケーション診断」と呼ばれることもあります。

何を調べるかの基準としてよく参照されるのが、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」です。改訂第7版では、ウェブアプリケーションのセキュリティ実装として次の11種類の脆弱性を取り上げ、それぞれの対策を解説しています。

  • SQLインジェクション
  • OSコマンド・インジェクション
  • パス名パラメータの未チェック/ディレクトリ・トラバーサル
  • セッション管理の不備
  • クロスサイト・スクリプティング
  • CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)
  • HTTPヘッダ・インジェクション
  • メールヘッダ・インジェクション
  • クリックジャッキング
  • バッファオーバーフロー
  • アクセス制御や認可制御の欠落

国際的には、OWASP(Open Worldwide Application Security Project)が公開している「OWASP Top 10」がよく使われます。最新版のOWASP Top 10:2025では、1位にアクセス制御の不備(Broken Access Control)、2位にセキュリティの設定ミス(Security Misconfiguration)、3位にソフトウェアのサプライチェーンの不備(Software Supply Chain Failures)が挙げられています。OWASP自身はこのリストを、開発者とWebアプリケーションのセキュリティのための「標準的な啓発文書」と位置づけています。主要なリスクを知るための資料であり、これだけで診断項目のすべてを表すものではありません。

より詳しい検証項目が必要な場合は、OWASPのASVS(Application Security Verification Standard)が使われます。ASVSは、Webアプリやサービスの設計・開発・テストのためのセキュリティ要件の枠組みとされています。発注時には、診断会社が「どの基準のどの項目を診断するか」を見積もりや提案書で示しているかを確認します。

参考:安全なウェブサイトの作り方/IPA(情報処理推進機構)

参考:OWASP Top 10:2025/OWASP

脆弱性診断の費用が決まる要素

脆弱性診断の費用が決まる要素

Webアプリの脆弱性診断の費用は、主に次の要素の掛け合わせで決まります。見積もりを比べるときは、各社がどの要素を単位にしているかを最初に確認します。

要素 費用への影響 確認すること
診断対象の規模(画面数・リクエスト数) 多いほど作業時間が増える 画面やリクエストの数え方、同じ画面の別パターンをどう数えるか
パラメータの数 1つのリクエストに含まれる入力値が多いほど検査が増える 検索条件や入力項目の多い画面が含まれるか
診断方法(ツールか手動か) 手動の比率が高いほど高くなる ツールと手動の範囲の分け方
権限の種類 利用者の種類ごとに確認が必要になる 一般利用者、管理者など、何種類のアカウントで診断するか
診断環境と時間帯の制約 本番環境・夜間のみなどの条件は工数が増えやすい 検証環境を用意できるか
報告書と報告会 詳細な報告書や報告会は別料金のことがある 報告書の形式、報告会の有無
再診断 修正後の確認を含めるかで総額が変わる 再診断の回数、期間、対象範囲

特に差が出やすいのが、規模の数え方です。「画面数」で見積もる会社と「リクエスト数」で見積もる会社では、同じアプリでも数字が変わります。1つの画面に検索、並び替え、ページ送り、CSV出力などの操作があれば、画面数は1でもリクエスト数は複数になります。比較するときは、各社に同じ画面一覧を渡し、どこをどう数えたかを示してもらうと、金額の違いの理由が見えます。

費用を抑えるために発注側ができること

診断の費用は、範囲を狭めれば下がりますが、必要な画面を外してしまっては意味がありません。品質を落とさずに費用を抑えるには、次のような工夫が有効です。

  • 画面一覧と、画面ごとの操作(登録、検索、更新、削除、出力など)を整理して渡し、診断会社が規模を調べる手間を減らす
  • 同じ作りの画面が多い場合は、代表的な画面を選んで診断し、残りは開発側で同じ対策が入っているかを確認する
  • 被害の大きい画面は手動診断、それ以外はツール診断というように、方法を画面ごとに分ける
  • 検証環境とテスト用のアカウントを事前に用意し、診断の待ち時間や中断を減らす
  • 開発中から開発会社にツールでの確認を組み込んでもらい、リリース前の診断で見つかる指摘を減らす

見つかる指摘が少なければ、修正と再診断の手間も減ります。診断費用だけでなく、修正と再診断を含めた総額で考えると、開発段階での対策が結果的に費用を抑えることにつながります。

ツール診断と手動診断はどう使い分けるか

ツール診断と手動診断はどう使い分けるか

診断の方法は、自動の診断ツールで検査するツール診断と、技術者が通信を確認しながら検査する手動診断に分かれます。多くの診断サービスは両方を組み合わせており、その比率が費用を大きく左右します。

方法 見つけやすいもの 見つけにくいもの
ツール診断 入力値の処理に関する既知のパターン(インジェクション系、クロスサイト・スクリプティングの一部など)、設定の不備 業務の流れや権限に関わる問題
手動診断 他人のデータが見える、権限のない操作ができる、手順を飛ばせるといったロジックの問題 (網羅性は作業時間に依存する)

OWASP Top 10:2025で1位になっているアクセス制御の不備や、IPAの資料にある「アクセス制御や認可制御の欠落」は、ツールでは見つけにくい代表例です。たとえば、注文番号を書き換えると他社の注文が見える、一般利用者のアカウントで管理者用のURLを開ける、といった問題は、アプリの業務の意味が分からないと判定できません。

使い分けの目安は次の通りです。

  • 会員情報、決済、取引先のデータなど、他人に見られると困る情報を扱うアプリは、手動診断を含める
  • 利用者の種類が複数あり、権限によって見えるデータが変わるアプリは、権限ごとの手動確認を含める
  • 公開情報だけを表示するサイトや、小さな改修のたびに確認したい場合は、ツール診断を中心にする
  • 開発中に繰り返し確認したい場合は、ツール診断を開発の工程に組み込み、リリース前に手動診断を行う

発注前に決めておく診断の範囲

発注前に決めておく診断の範囲

見積もりを依頼する前に、発注側で次の5つを決めておきます。これが曖昧なままだと、各社が独自の前提で見積もるため比較ができず、契約後に「その画面は対象外」といった食い違いも起きます。

対象

診断するURLの範囲、画面一覧、利用者の種類(一般、管理者など)、APIを含むかどうかを決めます。外部サービスに任せている部分(決済画面、認証サービスなど)は、自社で診断を依頼してよいか、提供元の規約で確認が必要です。すべての画面を対象にする予算がない場合は、個人情報の入力・表示、ログイン、決済、管理機能など、被害が大きい画面を優先します。

環境

本番環境で診断するか、本番と同じ構成の検証環境を用意するかを決めます。診断では大量のリクエストや不正な入力値を送るため、本番環境では、データが書き換わる、通知メールが大量に送られる、外部連携先に影響が出る、といったおそれがあります。検証環境を用意できるなら、そちらで行うのが基本です。本番環境で行う場合は、時間帯、止めてよい機能、緊急時の連絡先を決めておきます。

期間

診断の実施期間と、報告書を受け取る時期、修正にかけられる期間、リリース日の関係を整理します。リリース直前に診断を入れると、重大な問題が見つかっても修正の時間がありません。修正と再診断の期間まで含めて、リリース日から逆算して日程を組みます。

報告書

報告書に何が書かれるかを確認します。発見した脆弱性ごとに、危険度、再現手順、影響、修正方法の目安が書かれているかが重要です。取引先や監査への提出が目的なら、診断した範囲と基準、発見事項の一覧をまとめた概要版が必要かも確認します。開発会社が修正する場合は、報告書をそのまま修正の作業指示に使える粒度かどうかで、修正の手間が変わります。

修正後の再診断

見つかった脆弱性を修正したあと、本当に直っているかを確認する再診断を、見積もりに含めるかどうかを決めます。再診断が含まれていても、回数や期間、対象が「指摘箇所のみ」に限られていることが多いので、条件を確認します。修正によって別の箇所に影響が出ることもあるため、修正の規模が大きい場合は、関連する画面も再確認の対象にするか相談します。

診断会社の選び方と、診断結果の受け止め方

診断会社の選び方と、診断結果の受け止め方

診断会社を選ぶときの手がかりの一つが、IPAが公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」です。経済産業省が策定した情報セキュリティサービス基準に適合すると審査登録機関に認められたサービスが、区分ごとに掲載されており、その区分の一つに「脆弱性診断サービス」があります。なお、IPAは審査や判定に関与しておらず、掲載はIPAによる品質の保証を意味しないとされています。リストは候補を探す入口として使い、最終的には提案内容で判断します。

比較の際には、次の点を各社にそろえて質問します。

  • どの基準(IPAの資料、OWASPの文書など)のどの項目を診断するか
  • 規模(画面数・リクエスト数)をどう数えたか
  • ツールと手動の範囲をどう分けているか
  • 報告書のサンプルを見せてもらえるか
  • 再診断の回数、期間、対象
  • 診断中に重大な問題が見つかった場合、報告書を待たずに連絡してもらえるか

診断結果を受け取ったら、危険度の高いものから修正の計画を立てます。すべてを一度に直せない場合は、悪用されたときの影響と修正の手間で優先順位をつけ、残すものは理由と期限を記録しておきます。また、診断は実施した時点の状態を確認したものにすぎません。機能追加や大きな改修のたびに診断するか、年に1回など定期的に行うかも、あわせて決めておきます。

診断の結果、指摘が多数見つかることは珍しくありません。指摘の数だけで開発会社の品質を判断するのではなく、同じ種類の問題が多くの画面で繰り返されていないかを見ます。同じ原因の問題が広く出ている場合は、画面ごとに直すより、共通の部品や処理を直す方が早く確実です。修正の方針を開発会社と相談するときは、個別の指摘と共通の原因を分けて整理してもらうと、修正の範囲と費用の見通しが立てやすくなります。

開発会社に修正を依頼する場合は、修正費用がどの契約の範囲に入るかも確認が必要です。開発時の契約で定めた不具合の扱いに含まれるのか、別途の改修として見積もるのかは、契約の内容によって変わります。

参考:情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト/IPA(情報処理推進機構)

まとめ

まとめ

Webアプリの脆弱性診断の費用は、診断対象の規模(画面数・リクエスト数・パラメータ数)、ツール診断と手動診断の比率、権限の種類、診断環境、報告書、再診断の有無で決まります。各社の料金体系はばらばらなので、金額だけで比べず、同じ前提で見積もってもらうことが比較の第一歩です。

そのために発注側で決めておくのは、対象、環境、期間、報告書、修正後の再診断の5つです。まずは自社のアプリの画面一覧と利用者の種類を書き出し、他人に見られると困る情報を扱う画面に印をつけておくと、診断会社との相談がすぐに具体的になります。